
日本に在留するミャンマー人は2020年の政府統計では約35,000人ですが、古参の日本国籍又は永住権を持っている人を含めると約50000人位ミャンマー人が日本に住んでいます。
留学生のみならず、技能実習(特定技能を含む)等の就労資格で在留する方が2021年2月のクーデター以降急増しています。しかも、国際結婚する人が増えています。
理由は①Z世代(15歳-25歳)と呼ばれる人たちの働く場所がない。
⓶教育指導者(約3万人)がCDM(反政府運動)で失職したこと。
⓷日本での労働者不足が各産業に起こり始めたこと。などが原因とみられています。
しかしながら、ミャンマーの現地事情(危険情報)や法律・多民族の宗教問題も知らないまま、当事者同士も官憲職員・行政書士と雖も、国によって事情が複雑です。
日本スタンダードで処理してしまう場合が多く、種々の問題が生じています。
日本人とミャンマー人との国際結婚手続きについて
まず、ミャンマー人との国際結婚で既婚者がどのような失敗例を提示してくるかを聞くべきです。
宗教も90%が仏教徒であるという教科書通りの認識も間違った認識です。
現在宗教によっては、従来よりも顕著に増えているものがあります。婚姻の条件に改宗をしなければならないものがあります。
当事者でけでは決められない場合があります。(国や地域では宗教により事件が起こります。)
1.慣習のギャップ (法治国家と慣習国家)
ミャンマー慣習の特性を説明しようとして「ミャンマーは多民族国家で、特殊なケースがいっぱいありますから」と言ったとき、在る方は「世界には多民族国家はいっぱいあって、何も特殊なことはない。」と遮るように言いました。
「では、世界の事例で主な少数民族それぞれに自衛のための軍隊が持っていますか?」と訪ねると、・・・何故か声が出ない、日本で言えば15Cの戦国時代に近いのではないかと思う。
実は時代感覚においてのこの温度差が多くの日本国民に途轍もない情報不足を起こす原因になっているかもしれないのである。
「ロヒンギャ問題」が沈静化したあと、コロナ禍が起こり、日本の投資熱が急激に低下し始める。その間隙になぜかクーデターが起こった。
起きるべきして起こったという人も、実は私の周りには意外と多い。
基盤の弱い砂の上にたっていた仮想の民主主義であったかもしれない。ラストフロンティアの希望が積み上がったできた机上の楼閣のようなものであろう。
2.日本方式とミャンマー方式
結婚の方式は「すべて国際法基準で統一されている筈である。」と思い込んでいませんか?
また、(ミャンマ側)対手が男性の場合と女性の場合でうまくいく場合といかない場合があります。
「入り鉄砲、出女」といった江戸時代の言葉に近い時期がありました。
女性の海外流出に規制をかけた時代があります。最近では2000年頃にありました。
男性の場合は審査が軽かったといえます。
何れにせよ、国際結婚は両国サイドの手続きが必要です。
最近日本で婚姻届けを出して、時期を見てミャンマー側は大使館に相談すれば、良いと思い込んでいる人が多くあります。
届け出を日本から始めるケースを「日本方式」、ミャンマ-から始めるケースが「ミャンマー方式」と呼ばれています。
手続きを法的に処理しようとする場合、優先順位からするとどちらでもいい。あるいは対等ではないかと思われるでしょう。
でも現地事情や地域部族、宗教などの確認をしながら、互いの慣習の違いを知る上デ、ミャンマー方式を優先してから、日本での手続きや「独身証明書」などの書類を揃えるほうが事故が少ない可能性があります。 詳しくはご相談ください。